経理・簿記ゼロからはじめる第１歩

第１６回統一地方選挙で、茨城、東京、沖縄を除き告示された４４道府県議選は３０日午後５時、届け出が締め切られ、立候補者は計３７７３人となった。前回より８１人少ない。

　定数が前回より９０減の計２５４４となったため、競争率は前回並みの１・４８倍。女性候補は、前回より１６人少ない３６７人だった。同日告示された１５政令市議選とともに、投開票は４月８日。

http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007033001000620.htmlより引用

統一地方選挙の告示がされました。これから選挙合戦が始まりますね。
どの陣営も他党の批判ばかりしていますが、まず自分の政策をしっかりと
訴えていくべきであって、他党を批判するための演説なんて必要ないと思います。

企業に一層のごみ削減を求める改正容器包装リサイクル法が４月１日に施行される。これに伴って一部スーパーで、これまで無料だったレジ袋を有料化する動きが出てきた。来店客に買い物袋の持参を促し、ごみ削減につなげるのが狙いだ。ただ、消費者離れを心配して導入に慎重なスーパーも多く、レジ袋有料化が業界全体に広がるかどうかは不透明だ。（経済部環境問題取材班）

　「有料化前は２０％台だった買い物袋持参率が、２カ月たって８０％に達した。計画以上の実績だ」。こう語るのは、大手スーパー、イオンの広報担当者だ。

　同グループは今年１月１１日、京都市左京区にある「ジャスコ東山二条店」で、大手スーパーとしては初めてレジ袋の有料化（１枚５円）に踏み切った。

http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070329/ksk070329003.htmより抜粋

レジ袋の有料化に動きつつありますね。近所のコープでは、すでに1袋5円で有料化になってますね。
コンビニも有料化になるそうなので、環境に配慮するにはいいのでは。
まあどこまで浸透するかですね。袋は持参したくないし、レジ袋を有料では購入したくない人も
いるでしょうからそのあたりの人がどのくらいいるのかというところですね。

松下電器産業は４月１日から、国内最大規模となる約３万人を対象に在宅勤務制度を導入する。システム技術者だけでなく営業、企画、人事などホワイトカラーのほぼ全社員が利用できるようになる。育児や介護などで通常勤務が難しい社員にも仕事を継続できる環境を提供し、少子高齢化に対応した人材確保策の目玉とする。松下が多様な働き方を認める方向に大きく踏み出すことで、労働時間規制など従来の雇用ルールの見直しを求める声が産業界で一段と高まる可能性がある。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070328AT1D2705Z27032007.htmlより引用

在宅で仕事ができるようになると子育てのために仕事をやめなければならなかった
女性も働けるようになりますね。大企業はすぐに実行できるからいいですが、おおくの中小企業では
やはり、まだまだ難しいですよね。

三井住友銀行は3月27日、ITX子会社のネットプロテクションズと資本業務提携を結んだ。また、三井住友銀行グループ100％子会社のフィナンシャル・リンクは、ネットプロテクションズとの業務提携契約を締結した。

　ネットプロテクションズは、通販サイト向けのASP型決済サービス「NP後払い」などを提供する企業。NP後払いを利用すると、全国のコンビニエンスストアや郵便局、銀行でネット通販利用時に購入代金の後払いが可能となり、購入者の未払いリスクをNPが負担する。そのため、通販サイト運営者は、未払いリスクを気にすることなく、商品を迅速に配送できるという。

http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20345902,00.htmより引用

「NP後払い」のシステムが確立してくるとますます便利になりそうですが
実際問題としては、どうなのでしょうか。
これからいろいろな課題が出てくるでしょうが、販売者と購入者のお互いが
便利になるといいですね。

フジテレビジョンは２６日、ライブドア旧経営陣による証券取引法違反事件の影響で、保有していたライブドア株が下落して損失を被ったとして、ライブドアを相手取り、遅延損害金を含め総額約３７７億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　東京地裁が２３日、法人としてのライブドアに証取法違反に基づく罰金を命じたことを受け、
　訴訟に踏み切った。

　請求総額のうち、損害賠償金は３４５億円。フジテレビは０５年５月、ライブドアから第三者割り当て増資を受けた際に４４０億円を払い込んだ。事件後の昨年３月に宇野康秀・ＵＳＥＮ社長に全株を売却しており、この時の価格９５億円との差額にあたる。

　フジテレビは２００６年３月と５月の２回にわたり、ライブドアに対し３４５億円を賠償するよう請求していたが、応じないため、遅延損害金として３２億円を上乗せした。

　ライブドアの平松庚三社長は東京地裁の判決に対し、控訴しない方針を明らかにしている。ただ、今回のフジテレビの提訴については、ライブドアは「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　ライブドアには、個人株主や機関投資家などが、すでに計約３００億円の損害賠償訴訟を起こしている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070326i112.htmより引用

ライブドアもこれだけ訴訟を起こされたら、企業として生き残っていけるのでしょうか。
３００億円プラス３７７億円ってすごい数字ですよね。
これを全部支払うことって可能なのでしょうか？