経理・簿記ゼロからはじめる第１歩

コーヒーチェーン大手で東証一部上場のドトールコーヒーと中堅外食で東証一部上場の日本レストランシステムは26日、10月に経営統合すると発表した。持ち株会社を設立し、両社の事業を傘下に置く。統合会社はコーヒーやスパゲティ、オムライスなど多様な業態を持ち、売上高約1000億円の有力外食企業となる。少子高齢化による需要減少が続くと見込まれるなか、外食業界でも再編機運が強まってきた。

　10月1日に株式移転方式で設立する持ち株会社制の名称は「ドトール・日レスホールディングス（仮称）」。会長に日本レストランの大林豁史会長、社長にはドトールの鳥羽豊社長が就く。

　ドトールの普通株式１株に対し持ち株会社の普通株式１株、日本レストランの普通株式１株に対し持ち株会社の普通株式1.687株を割り当てる。両社の連結売上高の単純合算額は964億円。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070426AT1D2606126042007.htmlより引用

コーヒーチェーンと外食産業が統合されるようですが、どこも生き残りをかけて
いろいろと考えていますね。やはり、はやく手を打ったほうが生き残れるので
しょうか？

郵政民営化の準備企画会社である日本郵政が民営化実施計画に盛り込んだ「ゆうちょ銀行」など新会社別の業績予想が２５日、明らかになった。ゆうちょ銀行の純利益は２００８年度が３２１０億円となるなど１１年度まで３０００億円台で推移することを予想。かんぽ生命保険は０８年度の４１０億円から拡大、１１年度に１３００億円を見込んだ。ゆうちょ銀では住宅ローンやクレジットカード業務などの新規業務も書き込んだ。

　メガバンクの０６年３月期の連結純利益は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１兆１８１７億円、三井住友フィナンシャルグループが６８６８億円で、ゆうちょ銀は収益力では大きく下回っている。新規事業参入などで収益拡大が課題となるが、銀行業界の反対が根強く、参入時期は不透明だ。

　郵便事業会社の純利益は０８年度の３４０億円から１１年度の４５０億円に緩やかに拡大。郵便局（窓口）会社は０８年度以降、５００億円前後で推移すると見込む。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007042501000799.htmlより引用

郵政民営化に伴い、発足するゆうちょ銀行ですが、どこまで既存の銀行を脅かすことが
できるかですね。お互いが相互作用で、利用者に利益がもたらせるように
なるといいのですが。

広告宣伝費（こうこくせんでんひ）とは、

一般の人々を対象に、企業が商品や製品または

会社のイメージを売り込むために使う費用のことです。

例えば、新聞と一緒に配達されるチラシ

近所のスーパーが、売り出し商品の宣伝ために作成するチラシや

住宅販売会社の高級感あふれる住宅の宣伝のチラシ

自動車販売会社の新発売のクルマの宣伝のチラシなど。

テレビコマーシャルもそうですね。

より多くの消費者の目に触れることが大切で、

週刊誌に載ってる広告などもそうです。

あと身近なものであれば、年末にもらうカレンダーや

タオルなどが当てはまりますね。

多くの方は、広告を見る側の経験はあると思いますが、

広告を出す側のことを考えたことがありますか？

同じ会社でも時間帯によってコマーシャルの内容が

違っているものがありますよね。

どのコマーシャルが、消費者の反応が良いのか。

新聞を使用しての広告でも、お問い合わせの際には

このコード番号をお知らせくださいと書かれたものや

○○新聞を見たといってくださいって書かれている場合が

ありますよね。

これも同じで何処に掲載した広告が一番反応がよく、

また、一番反応が悪いのは何処なのかを調べる為です。

企業は、1回の広告掲載にかかる費用がいくらで

そのうち問い合わせのあった件数の何％が契約できたのか

などこまかい数字を常に分析して広告を掲載しています。

商品の在庫を少なくするために先に予約販売という

形態にして、消費者がどのくらいその商品に興味を

持っているのかを調べることによって、実際の生産個数を

決定することも出来ます。

あと郵便局においてある封筒にも広告が掲載されていますよね。

あと電車やバスの車体にも広告が掲載されていますね。

普段、なにげなく見ているものでもちょっと視線をかえると

違ったことが見えておもしろいですよ。

今日は、貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）と

損益計算書（そんえきけいさんしょ）について

貸借対照表とは、試算表のひとつで、

バランスシート（Blance sheet　略して B/S）

とも呼ばれています。

貸借対照表は、企業のある一定時点の現金・預金や売掛金、固定資産などの資産、

買掛金や支払手形、借入金などの負債、また資本金などの剰余金の残高を

あらわしたもので、会社にどれくらいの財産があるかを把握するためのものです。

すなわち、貸借対照表は、一定時点の資産・負債・資本の勘定科目の残高を集計して

一覧にあらわしたものです。

次に損益計算書とは、試算表のひとつで Profit and Loss Statement

略して P/L と呼ばれています。

損益計算書は、企業のある一定期間における売上などの収益と仕入などの

費用や利益をあらわしたもので、その期間にどれくらいの売上があり

どれくらいの費用がかかたのかを把握するためのものです。

すなわち、損益計算書は、一定期間の収益・費用･利益の勘定科目の増減額を

集計したものです。

貸借対照表と損益計算書を作成するには、一定期間の日々の取引をすべて勘定科目

ごとに記録した総勘定元帳に基づいて、各勘定科目を貸借対照表に記載すべきものと

損益計算書に記載すべきものとに分類し、それぞれの科目の残高を集計します。

貸借対照表と損益計算書は、同じ総勘定元帳の残高をつかって、作成するため

それぞれの試算表の当期利益額は同じになります。

貸借対照表と損益計算書の二つは、お互いに密接に関係しています。

今では、パソコンの経理ソフトがあり、手書きで作成することは、

ほとんどないと思いますが、簿記では、試算表の作成を勉強できますので

知っておくと何かと便利ですよ。

東京商工リサーチが１１日発表した平成１８年度の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）によると、負債総額は前年度比１１．０％減の５兆４４６２億円と１６年ぶりに６兆円を下回った。倒産件数は１．３％増の１万３３３７件と５年ぶりに増加に転じた。

　景気回復で企業規模が大きい都市部の会社の倒産が減少。しかし、公共事業削減などの影響で地方の建設業、旅館、ホテルなどは不振が続いた。従業員５人未満の会社の倒産件数が２年連続で全体の６割超を占めた。

　東京商工リサーチは「利上げが中小企業の資金繰りに悪影響を与える可能性があり、小規模な倒産は今後も続く」とみている。

　産業別の倒産件数は、１０業種のうち情報通信業（１９．３％増）など６業種で増えた。地域別の件数は、９地区のうち四国が２５．３％増と大きく増加。東北、関東、北陸、中国、九州でも拡大した。

　同時発表した３月の倒産件数は、前年同月比０．６％減の１２４７件、負債総額は４．８％減の４８８６億円だった。

http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070411/ksk070411001.htmより引用

やはりまだまだ倒産する会社が多いですね。私の勤めてる会社の取引先でも
昨年は、２件倒産しましたね。金額的には少なかったですが、あまり気分が良くないですね。
なんとかならないものでしょうか。