経理・簿記ゼロからはじめる第１歩

１日付で就任した日本郵政公社の西川善文総裁が２日記者会見し、コスト削減など経営の効率化を進めるため約７０の関連企業や公益法人について、取引や出資関係の整理、見直しなどを進める方針を明らかにした。有識者による検討委員会を設置、１０月の民営化までに中間報告をまとめる。

　持ち株会社となる日本郵政は民営化後３年目の株式上場を視野に入れており、総裁は「収益力確保の観点から効率的で筋肉質の企業体を構築しなければならない」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040201000595.htmlより引用

郵政公社は、民営化になるにあたって、いままでのような経営戦略では、生き残っていけないでしょう。
斬新で、いままでの枠にとらわれないようにしないと、株式上場することも不可能になってしまいますね。