経理・簿記ゼロからはじめる第１歩

厚生労働省は５日午後、同省のミスで雇用保険法改正案の２００６年度内の成立ができなくなった問題で、柳沢伯夫厚生労働相が閣僚給与２カ月分、労働担当の武見敬三厚生労働副大臣が副大臣給与１カ月分を国庫へ自主返納すると発表、併せて同省幹部職員の処分も決めた。

　辻哲夫事務次官、太田俊明官房長、宮川晃雇用保険課長ら６人については、「文書厳重注意」とした上で、６月の賞与を１０％減額する。６人はこれとは別に俸給１カ月分の１０％を自主返納する。

　厚労省によると、今回のミスは本来、同法改正案成立後に国会議員に配布すべき資料を事前に配ったもの。政府、与党が成立を予定していた３月２９日の前日の２８日に、本省の法案担当部署が同省の国会担当部署に配布を依頼した際「成立後の配布」を明確に伝達しなかったため、同日中に配られたという。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007040501000548.html

なんか単純なミスですね。うっかりでは済まされないことですよね。
初めてのことでもないでしょうし、お互いが確認すればすむことなのに
お互い責任を逃れているような気がします。