経理・簿記ゼロからはじめる第１歩

厚生労働省は１０日、広域的に事業を展開する指定訪問介護事業者について虚偽の介護報酬申請が行われていないか、速やかに監査するよう都道府県に通知した。

　東京都が同日、訪問介護大手のコムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスに対し、不正請求があったとして業務改善勧告を出したことを受けた措置。３社を含め広域的に事業を展開している事業者が対象（数は不明）で、悪質な事例が見つかり次第、厳正な処分を求めている。

　２００７年度末には、多くの介護事業者が指定の有効期限（６年間）が切れ、更新手続きを行う必要があることから、同省は更新時に法令順守を徹底させるよう、事業者を集めて行う集団指導の計画的な実施や、事業者に自己点検を強化するよう指導することも要請した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007041001000536.htmlより引用

こういう虚偽の申請は、あとをたたないですね。
企業は利益追求ばかりでなく、もっと弱い人の味方にならないといけないです。
もっと厳重な審査にしないと本当に利用しようと思う人たちの迷惑になります。