経理・簿記ゼロからはじめる第１歩

ビットワレットは、プリペイド型電子マネー「Edy」の新機能として、企業が販促活動などに利用できる「Edyスマイルクーポン」と「Edyハッピー優待」を6月1日より提供する。

　「Edyスマイルクーポン」と「Edyハッピー優待」は、飲食店などでEdy決済すると、Edyギフトで還元されたり、支払額の割引が適用されるというもの。「Edyスマイルクーポン」は、あらかじめWebサイト経由でクーポンが利用できる状況にしておけば、誰でも利用できるもの。一方の「Edyハッピー優待」は、Edyの“サービス登録”を行なった会員向けに提供されるもので、男性向けや女性向けなど、ユーザーにあわせたキャンペーンが提供される。

http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/34758.htmlより引用

Edyがクーポンを導入してきましたね。これから様々なサービスが展開されていくのでしょうが
便利になるのかどうか。一部の人だけしか利用できないサービスにはしてもらいたくないですね。

新日本石油など石油元売り大手3社は29日、ガソリンや軽油など石油製品の6月出荷分卸値を引き上げると表明した。原油価格の上昇や為替の円安で原油調達コストが上がったことを理由にしている。値上げは4カ月連続。

　各社の上げ幅は新日石が前月比で1リットル3.7円、ジャパンエナジーが同2.5円。昭和シェル石油は2006年12月分に比べ8.4円上げる。

　新日石の場合、原油などの調達コストが前月分に比べ1リットル2.4円上がった。さらに5月分で打ち出した約6円の卸値引き上げのうち1.3円が転嫁できていないため、6月分に上乗せする。

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070529AT1D2905Z29052007.htmlより引用

原油が値上がりするとガソリンだけでなく、製造関係には多少なりとも影響してきますね。
為替も円安が続いていますし、消費者にも影響がありますよね。

三菱東京ＵＦＪ銀行は２８日、ウォルト・ディズニー・ジャパンと提携し、パソコンや携帯電話を活用した新サービス「ディズニーおさいふプラス」を同日から開始すると発表した。

　ディズニー社がオンラインバンキングの分野で日本の大手銀行と提携するのは初めて。新サービスを利用するには、専用の口座を開設する必要がある。金融サービスを利用するとポイントが付与され、ディズニーグッズと交換できるという。ディズニーのキャラクターが登場するゲームなども楽しめる。メガバンクは個人向け業務の強化が課題となっており、女性や若年層に人気のキャラクターを活用することで、顧客層を広げる狙いがあるとみられる。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20070528ib01-yol.htmlより引用

三菱東京ＵＦＪ銀行がディズニー社と提携したことにより他の大手銀行も似たようなサービスを考えてくるでしょうね。もともと三菱東京ＵＦＪ銀行の旧東京三菱銀行では、ディズニーキャラクターを使用して
いましたからそういう流れになったのでしょうね。旧ＵＦＪ銀行のキャラクターのスヌーピーはどうなるので
しょうか・・・・・

イオンもセブン＆アイホールディングスに対抗して、イオン銀行を開業するようですね。
郵便局も民営化になり、ゆうちょ銀行になるようですからますます競争が激しくなりますね。

～イオンは16日、今秋の開業を目指す「イオン銀行」（仮称）の予備免許を金融庁に申請した。グループのショッピングセンター（ＳＣ）やスーパーとの相乗効果により、5年後に獲得口座数300万、預金残高6500億円を目指す。

　イオンの100％子会社、イオン総合金融準備（東京・江東、片岡正二社長）が申請した。数カ月間の審査を経て本免許を申請、認められれば小売業としてはセブン＆アイホールディングスに次ぐ2番目の銀行開業となる。

　事業計画では、5年以内に自社の総合スーパー「ジャスコ」などを中心にＡＴＭを2000台設置。グループのＳＣには有人店舗を60店開く。「小売業初のフルバンク」として、個人向け預金や融資のほか証券や保険の販売にも乗り出す。口座を開設した顧客にはスーパーでの買い物に割引などの特典を与えるほか、キャッシュカードに独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の機能を付けるなど、グループ力を顧客獲得に生かしたい考えだ。 ～

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070516AT2C1602E16052007.htmlより引用

登記簿謄本（とうきぼとうほん）とは、会社の商号、本店所在地、発行株式数、

資本の額、目的、役員の氏名などを記載したもので、会社の基本的な事項が

記載されています。

会社（法人）として、官公庁の入札に参加する場合や銀行と取引する場合などに

必要となるここが多いです。また、新たに取引を始める会社が実在するかを判断する

ために登記簿謄本を入手することもあります。

登記簿謄本と登記簿抄本の入手方法は、その会社の本店を管轄する法務局・

地方法務局で誰でも取得することができます。

取得方法は、謄抄本申請書に申請人の住所、氏名を記入、押印のうえ、

申請する会社の商号、請求事項のチェック欄の必要なものにチェックを入れます。

申請手数料は、登記印紙で納付します。各法務局で販売しています。

※登記印紙は、収入印紙とは別ですので注意してください。

印鑑証明（いんかんしょうめい）とは、登録した印鑑が実印であることを

証明するためのものです。

会社の実印とは、代表者印のことであり、法務局において登録します。

その際、印鑑カードを作成しておくと、印鑑証明を発行してもらうときに

実印や委任状を持参しなくてすみますので便利ですよ。

取得方法は、登記簿謄本と同じくその会社の本店を管轄する法務局・地方法務局で

誰でも取得することができます。本店を管轄する法務局・地方法務局のみですので

支店のある会社は、注意しましょう。

印鑑証明は、誰でも取得できるわけでなく、登録している印鑑や委任状もしくは

印鑑カードが必要になります。

詳しくは、管轄の法務局に問い合わせてみてください。

　法務局ホームページ　http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html